2020年06月17日

コロナ支援制度(中小企業・小規模事業者向け)

調べないと誰も教えてくれない支援制度。
中小企業・小規模事業者様向けの主な支援制度を簡略化してまとめてみました。

6月17日現在の情報です。
制度内容はめまぐるしく更新されますので詳細はお問合せ先やHPにてご確認ください。


条件種類支援制度問合せ先
売上減少資金が必要
50%以上給付持続化給付金
持続化給付金事業
コールセンター
20%以上
保証
セーフティネット保証4号信用保証協会
15%以上危機関連保証信用保証協会
 5%以上セーフティネット保証5号信用保証協会
融資
貸付
新型コロナ感染症特別貸付
日本政策金融公庫等
危機対応融資商工組合中央金庫等
売上減少関係なく資金が必要セーフティネット貸付
日本政策金融公庫等
キャッシュアウトを抑えたい猶予税金社会保険猶予制度
税務署、年金事務所
従業員を休ませた助成金雇用調整助成金
労働局、ハローワーク
子供がいる従業員を休ませた小学校休業等対応助成金
労働局、ハローワーク
設   
備             
テレワークを導入したい
働き方改革推進支援助成金
テレワーク相談センター
ITツールで業務効率化をしたい補助金IT導入助成金IT導入補助金事務局


持続化給付金
 2020年のどれかの月の売り上げが、前年同月比で50%減少した場合、中小企業200万円、個人事業主100万円を限度に給付。


セーフティネット保証4号
 借入債務の100%を信用保証協会が保証。
 最大2.8億円、保証料・金利ゼロの対象。

関連保証
 借入債務の100%を信用保証協会が保証。
 最大2.8億円、保証料・金利ゼロの対象。


セーフティネット保証5号
 借入債務の80%を信用保証協会が保証。
 最大2.8億円、保証料・金利ゼロの対象。


新型コロナウィルス感染症特別貸付
 国民事業:最大0.6億円
 中小事業:最大3億円
 当初3年間は実質無利子(上限有)にて貸付。


危機対応融資
 最大3億円 残高1億円まで当初3年間は実質無利子にて融資。


セーフティネット貸付
 売上減少幅に関係なく
 国民事業:最大0.48億円
 中小事業:最大7.2億円 まで貸付。


金・社会保険の猶予制度
 納付困難な場合、国税・地方税・厚生年金等の納付を猶予。


調整助成金
 休業手当等の全部または一部(1人1日15.000円上限)を助成。


小学校休業等対応助成金
 小学校等の休業等で従業員を有給で休ませた場合、1人1日15.000円を上限に助成。


働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
 テレワークの導入・実施に要した費用の一部(上限300万円)を成果目標の達成度合により助成。


IT導入助成金
 ソフトウェア等導入費用やハードウェアのレンタル代等を補助
 補助額:最大450万円
 補助率:最大3/4

また、ここではまとめておりませんが、6月12日に成立された第2次補正予算により、『家賃支援給付金』も新たに創設されたようです。

日々めまぐるしく変化している毎日です。
生き残るのは強いものでも賢いものでもなく、変化に対応できるものである。
という言葉を思い出してしまいました。
コロナで停滞しているところが多いかと思いますが皆様頑張りましょう!

小野






posted by M-sport at 12:59| Comment(0) | Diary | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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